TITP外国人技能実習生

価格表

受入監理費	月額：20,900円/1名（税込）	送出監理費	月額：5,000～10,000円/1名（非課税）
入国後講習費	110,000円/1名（税込）	送出講習費	10,000～15,000円/1名（非課税）

受入監理費	月額：20,900円/1名（税込）
送出監理費	月額：5,000～10,000円/1名（非課税）
入国後講習費	110,000円/1名（税込）
送出講習費	10,000～15,000円/1名（非課税）

※ 入国前後諸経費等、その他の実習生受け入れにかかる経費詳細についてはお問い合わせください。

当組合の強み

ビルクリーニング職種中心の受入監理団体

多くの受入監理団体では多業種の実習生を監理されておりますが技能実習対象職種の業界出身である担当者は不在であり業界独特の事情·課題を踏まえた、適切なアドバイスを行う事が出来ません。

当組合ではビルクリーニング中心の受入監理団体として設立しビルクリーニング職種の経験者が受入企業様の課題解決に向けて、実体験からの適切かつ実用的なアドバイスを行う事で企業様の安全で安心な実習生受入環境を実現いたします。

諸外国自治体・国立学校との連携によるビルクリーニング人材の育成

東南アジア全域において『ビルクリーニング業』はあまり認知されておりません。
技術レベルは非常に低く、技術指導者も不在ですので技能実習生対象者においても、技術的な指導がなされずに日本に入国する為企業配属後に各企業によりゼロから指潟教育を行うこととなります。

当組合では諸外国の自治体と提携し、国立学校にビルクリーニング学科を設立、入学者をビルクリーニング基礎級～随時3級合格レベルまでの技術指導を行い卒業生を実習生として送出すことで、企業配属後の追加指導の時間は大幅に削減されます。（その他職種でも対応可能）

また入国後の1ヶ月講習においても要望によりカリキュラムをカスタマイズができますので企業様独自の人財の育成が可能となります。

悪徳業者排除による適切な技能実習制度の活用と技能実習生活の実現

現在でも悪徳ブローカーや学校などが多く存在し、実習生が多額の借金を負いながら入国することが多く、失踪や犯罪リスクが高まっております。

当組合では諸外国自治体・学校・教育機関と提携を組み悪徳ブローカーや学校が完全に排除されるスキームを構築しております。

技能実習生を必要最低限の負担で入国させる事で失踪リスクが軽減されますので企業様にとっては適切な技能実習制度の活用、実習生にとっては適切な技能実習生活をすこす事が出来ます。

外国人技能実習制度

開発途上国の意欲ある若者を一定期間受入れ、日本の優れた技術・技能・知識などを習得させることにより、開発途上国への技術等の移転を図り、帰国後母国の経済発展に役立ててもらう制度です。
「ひとづくり」を通じて国際協力・国際貢献を図るとともに、受入企業にとっては外国企業との関係強化、経営の国際化や社内の活性化に貢献します。

【団体監理型】機構フロー図

非営利の監理団体（事業協同組合、商工会等）が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等で技能実習を実施

【企業単独型】機構フロー図

日本の企業等が海外の現地法人合併企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施

ビルメンテナンス分野の実践的な人材育成スキーム

技能実習生入国までフローチャート

実習生受入れのメリット

Merit 1国際貢献・企業の国際化: 日本で3年から最大5年間の実習実施期間にて技能・技術・知識を修得した技能実習生が母国へ帰国後、母国にて技能実習の経験を活かし、母国の発展に貢献することは、企業にとって大きな国際貢献といえます。
また、帰国した技能実習生との人間関係や技能実習生からの現地情報を活用し、企業の国際ビジネスに役立てることも可能です。
Merit 2企業内での国際化の促進: 若く、明朗快活な技能実習生を指導員や職員の皆様が接することにより、企業内のグローバル化が図れます。
また、企業内にて定期的に交流会や懇親会を行う事で日本に居ながら異文化に触れあう機会ができ、技能実習生や職員の方々の国際化が促進できます。
Merit 3人材の育成と人材の雇用　～特定技能外国人へ～: 実習実施機関にて適正な技能実習を行い、技能実習2号（3年間）満了し、各業種別専門試験に合格した者は、2019年4月より創設された新たな在留資格（特定技能１号）への在留資格変更が可能です。; 在留資格特定技能1号の活用
技能実習2号を満了した者は、特定技能1号在留資格に変更することが可能です。
受入機関は日本の生活経験者であり技能実習を満了した者を再雇用し最大5年間就労させることができるため、長期的な人材の確保を行う事が可能です。

技能実習生の人数枠

実習実施者が受け入れる技能実習生については上限数が定められています。

実習実施者の常勤職員総数	技能実習生の人数
301人以上	常勤職員総数の20分の1
201人〜300人	15人
101人〜200人	10人
51人〜100人	6人
41人〜50人	5人
31人〜40人	4人
30人以下	3人

※ 常勤職員数には、技能実習生（1号、2号及び3号）は含まれない。

お問い合わせ

TEL : 082-248-0049

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