TITP外国人技能実習制度とは

外国人技能実習制度

開発途上国の意欲ある若者を一定期間受入れ、日本の優れた技術・技能・知識などを習得させることにより、開発途上国への技術等の移転を図り、帰国後母国の経済発展に役立ててもらう制度です。
「ひとづくり」を通じて国際協力・国際貢献を図るとともに、受入企業にとっては外国企業との関係強化、経営の国際化や社内の活性化に貢献します。

【 団体監理型 】機構フロー図

非営利の監理団体(事業協同組合、商工会等)が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等で技能実習を実施

団体監理型

【 企業単独型 】機構フロー図

日本の企業等が海外の現地法人合併企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施

企業単独型

ビルメンテナンス分野の実践的な人材育成スキーム

ビルメンテナンス分野の実践的な人材育成スキーム

技能実習生入国までフローチャート

技能実習生入国までフローチャート

実習生受入れのメリット

Merit 1国際貢献・企業の国際化
日本で3年から最大5年間の実習実施期間にて技能・技術・知識を修得した技能実習生が母国へ帰国後、母国にて技能実習の経験を活かし、母国の発展に貢献することは、企業にとって大きな国際貢献といえます。
また、帰国した技能実習生との人間関係や技能実習生からの現地情報を活用し、企業の国際ビジネスに役立てることも可能です。
Merit 2企業内での国際化の促進
若く、明朗快活な技能実習生を指導員や職員の皆様が接することにより、企業内のグローバル化が図れます。
また、企業内にて定期的に交流会や懇親会を行う事で日本に居ながら異文化に触れあう機会ができ、技能実習生や職員の方々の国際化が促進できます。
Merit 3人材の育成と人材の雇用 ~特定技能外国人へ~
実習実施機関にて適正な技能実習を行い、技能実習2号(3年間)満了し、各業種別専門試験に合格した者は、2019年4月より創設された新たな在留資格(特定技能1号)への在留資格変更が可能です。
在留資格 特定技能1号の活用
技能実習2号を満了した者は、特定技能1号在留資格に変更することが可能です。
受入機関は日本の生活経験者であり技能実習を満了した者を再雇用し最大5年間就労させることができるため、長期的な人材の確保を行う事が可能です。

技能実習生の人数枠

実習実施者が受け入れる技能実習生については上限数が定められています。

実習実施者の
常勤職員総数
技能実習生の人数
301人以上 常勤職員総数の20分の1
201人〜300人 15人
101人〜200人 10人
51人〜100人 6人
41人〜50人 5人
31人〜40人 4人
30人以下 3人

※ 常勤職員数には、技能実習生(1号、2号及び3号)は含まれない。

技能実習生受入れにかかる諸費用

技能実習生受入れまでに、送出前講習費、入国後講習費、送出監理費、受入団体監理費などがあります。
費用について詳しくはお問い合わせください。

※ その他、実習生入国に係る交通費・申請手数料・技能検定試験料など諸費用については企業様にて実費負担となります。

お問い合わせ

TEL : 082-248-0049