About組合概要

代表ご挨拶

現在、日本においては少子高齢化が進み、労働生産人口は急激に減少しており45年後には約40%減少し約4000万人になると予測されております。

このような情勢の中で労働集約型事業においては、業務効率化や人財確保策は事業継続に大きな影響を及ぼす最重要課題と言えます。

しかしながらサービス業においては、AI・ロボ活用による効率化を推進しても、主要業務においては人手に頼らざるを得ない部分が多くあり、外国人活用などの人材確保策の推進を余儀なくされているのが実情です。

当組合はビルメンテナンス業7社構成で設立され、ビルメンテナンス業における外国人材活用のノウハウが詰まった事業協同組合です。

技能実習の本来の目的である『社会貢献』を達成しつつ、各企業様にむけて外国人材を最大限活用しいていただけるよう、人材育成・提供及び適切な監理アドバイスを行う事が出来る日本唯一のビルクリーニング専門事業協同組合として、ビルクリーニングを中心とした介護・外食・宿泊・総菜製造などの労働集約型事業全般の人材課題を解決することで、皆様の笑顔あふれる「ひとづくり」「まちづくり」「ゆめづくり」に貢献いたします。

広島ファシリティマネジメント協同組合について

ひとづくり
私たちは外国人財の育成を通じ、
強き日本人の育成を実現する
『ひとづくり』に寄与します
まちづくり
私たちは開発途上国への
技術移転による「まちづくり」と
外国人財の活用による日本の
『まちづくり』に寄与します
ゆめづくり
私たちは「ひとづくり」
「まちづくり」を通じ、
アジア諸国と日本の人財の交流と
活性化を図り、アジア全域の
『ゆめづくり』に寄与します

当組合の強み

ビルクリーニング職種中心の受入監理団体

多くの受入監理団体では多業種の実習生を監理されておりますが技能実習対象職種の業界出身である担当者は不在であり業界独特の事情·課題を踏まえた、適切なアドバイスを行う事が出来ません。

当組合ではビルクリーニング中心の受入監理団体として設立しビルクリーニング職種の経験者が受入企業様の課題解決に向けて、実体験からの適切かつ実用的なアドバイスを行う事で企業様の安全で安心な実習生受入環境を実現いたします。

諸外国自治体・国立学校との連携によるビルクリーニング人材の育成

東南アジア全域において『ビルクリーニング業』はあまり認知されておりません。
技術レベルは非常に低く、技術指導者も不在ですので技能実習生対象者においても、技術的な指導がなされずに日本に入国する為企業配属後に各企業によりゼロから指潟教育を行うこととなります。

当組合では諸外国の自治体と提携し、国立学校にビルクリーニング学科を設立、入学者をビルクリーニング基礎級~随時3級合格レベルまでの技術指導を行い卒業生を実習生として送出すことで、企業配属後の追加指導の時間は大幅に削減されます。(その他職種でも対応可能)

また入国後の1ヶ月講習においても要望によりカリキュラムをカスタマイズができますので企業様独自の人財の育成が可能となります。

悪徳業者排除による適切な技能実習制度の活用と技能実習生活の実現

現在でも悪徳ブローカーや学校などが多く存在し、実習生が多額の借金を負いながら入国することが多く、失踪や犯罪リスクが高まっております。

当組合では諸外国自治体・学校・教育機関と提携を組み悪徳ブローカーや学校が完全に排除されるスキームを構築しております。

技能実習生を必要最低限の負担で入国させる事で失踪リスクが軽減されますので企業様にとっては適切な技能実習制度の活用、実習生にとっては適切な技能実習生活をすこす事が出来ます。

組合概要

名称 広島ファシリティマネジメント協同組合
所在地
【 事務局 】
〒732-0827 広島市南区稲荷町4-5 尾崎ビル2階
【 千田事務所 】
〒730-0054 広島市中区南千田東町4-32
TEL 082(248)0049
FAX 082(248)6179
設立 2002年7月23日
出資金 3,500,000円
代表理事 杉川 聡
事業内容 技能実習生職業紹介事業、技能実習生受入監理事業、特定技能職業紹介事業、特定技能支援事業、外国人財教育・育成事業、外国人財活用コンサルティング事業、昇降機保守共同受注事業、各種共同購買事業
許認可・加盟団体 広島県知事認可 指令経支第52条
管理団体認可番号 1909000070
登録支援認可番号 19登-003157
ビルクリーニング外国人材支援センター加盟