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■市営住宅入居者申込みのしおり
 
 
   ◆も く じ  
 
  申込みから入居までの流れ   →クリック              
  2  募集を行う市営住宅   →クリック
  3  入居資格審査に必要な書類     →クリック
  資格要件   →クリック
  収入基準   →クリック
  裁量階層   →クリック
  選考方法    →クリック
  8  注意事項    →クリック
  9  退職・婚約証明書様式    →クリック
  10  市営住宅の募集   →クリック   
 
   1 申込みから入居までの流れ  
   
1 申込書の受付
(入居資格仮審査)  
「大竹市営住宅入居申込書」を株式会社第一ビルサービス大竹営業所へ提出してください。
(持参または郵送[締切日消印有効])
受付期間は年3回のそれぞれの募集期間。
    「大竹市営住宅入居申込書」によって入居資格の仮審査(重複申込の確認など)を行い,入居資格がないと判断された場合には,この時点で失格になります。(正式な入居資格審査は,抽選会終了後の指定した日時に改めて行います。)
公開抽選会通知 公開抽選会の日時,抽選番号,抽選場所を申込者に通知します。
     
公開抽選会
(入居候補者の決定)
募集住宅ごとに抽選をし,入居候補者1人を決定します。
抽選会案内通知を抽選会会場の受付にご提示ください。
 ※ 電話によるお問合わせはご遠慮ください。
 

抽選会の出欠は,抽選には影響しませんので,必ずしも出席される必要はありません。

なお,参加された方に「立会人」「抽選人」を依頼する場合があります。

※ただし、補充募集がある場合、出席された方のみお申込みができます。詳しくはお問い合わせください。

案内通知
(本審査の通知)
入居候補者,落選の結果通知を送付します。
入居候補者に入居手続案内通知書を送付します。
   
5  入居資格本審査
(本審査の通知)
入居手続案内通知に記載している書類を,締切り日までに株式会社第一ビルサービス大竹営業所へ提出してください。 
  ※ 資格審査の結果が次の場合,失格となりますのでご注意ください。
  ① 収入基準,同居親族,住宅の困窮等が入居資格に該当しない場合
  ② 特組の入居候補者が特組に該当しない場合
  ③ 申込書と内容が相違した場合              など
6  入居決定の通知 入居審査に合格した場合,入居決定通知書とともに入居に必要な書類を交付しますので,指定の締切り日までに提出してください。
  □ 請書及び誓約書
  □ 連帯保証人届出書
(2人分が必要です。印鑑登録証明書と所得証明書が必要です。)
  □ 敷金(入居時家賃の3か月分)
  ※ 入居決定通知書が届いたからといって,上記の書類が整わないと入居できませんので
ご注意ください。特に,連帯保証人には所得要件がございますので注意してください。 
7  入居説明及び入居手続 入居の手続きと入居後の注意事項などを説明しますので,入居者本人がお越しください。
請書の提出・敷金の納付などが完了した方に入居可能日通知書及びカギをお渡しします。
  入居可能日は年3回のそれぞれの指定日。 
8  入       居 入居可能日通知書に記載されている入居可能日から入居できます。
※15日以内に入居できない場合は失格となりますのでご注意ください。 
 
     
 
 2 募集を行う市営住宅
 
   (1) 市営住宅の概要

団地名

階数

所在地

間取り(㎡)

 

白石アパート

1号棟

4階建

白石1丁目101

DK55.01

2号棟

4階建

白石1丁目102

DK55.30

3号棟

5階建

白石1丁目123

DK55.30

4号棟

5階建

白石1丁目134

DK55.30

5号棟

5階建

白石1丁目165

DK55.30

6号棟

5階建

白石1丁目196

DK55.30

7号棟

4階建

白石1丁目197

DK58.28

8号棟

5階建

白石1丁目208

DK64.41

9号棟

4階建

白石1丁目209

DK64.41

 

御園アパート

1号棟

5階建

御園2丁目51

DK67.13

2号棟

4階建

御園2丁目32

DK67.13

3号棟

4階建

御園2丁目33

DK67.13

4号棟

4階建

御園2丁目54

LDK88.35

5号棟

4階建

御園2丁目95

DK93.62

 

西港内アパート

1号棟

5階建

玖波1丁目91

DK64.41

2号棟

5階建

玖波1丁目92

DK64.41

3号棟

5階建

玖波1丁目93

DK64.41

 

小方アパート

1号棟

5階建

小方2丁目2番1

2DK,43.48

2号棟

5階建

小方二丁目2番2

2DK.43.70

3号棟

5階建

小方2丁目2番3

3DK,49.78

4号棟

4階建

小方2丁目2番4

3DK.49.78


 (2)市営住宅の場所


 
   3 入居資格審査に必要な書類  
 

 (1) 申し込み(仮審査)時
  ● 「市営住宅入居申込書」
   ○ 申込みは郵送でもできますが,切手代等は申込者でご負担願います。
   ○ 申込者氏名欄は,必ず申込みされる方ご本人が署名してください。
   ○ ご希望の住宅名,部屋番号は必ずご記入ください。記入がない場合は失格となります
     (部屋ごとの申込みです)。

 (2) 抽選会で入居候補者になった時

 「入居資格本審査で必要な書類」は,抽選会で入居候補者になられた方に提出していただく書類となります。

申込みの段階では必要ありません。 

① 申込者と同居親族全員の住民票の写し又は住民票記載事項証明書(続柄が分かるもの。本籍省略可)

  ・申込者及び同居しようとする家族の親族関係が住民票で確認できない方は,戸籍謄本を提出してください。

② 申込者と同居親族全員の身分証明書の写し(健康保険証または免許証等)

③ 最新の課税台帳記載事項証明(所得証明書)

 ○   市区町村の課税課などで発行しています。

 ○   世帯全員の証明書が必要です(中学生以下は除く)。

 ○   入居する者(例えば,妻子など)が無収入の場合も必要です。

 ○   所得証明書は,取得する年の1月1日現在に,住民票または居住実態がある市区町村の課税課などで

    取得してください。

④ 最新の収入を証明する書類

  ・世帯全員の収入を確認するため,下記収入証明一覧表の表内の書類の中であてはまるものを全て提出

   してください。

⑤ 市税及び使用料等(国民健康保険料,保育料,上下水道料金)を完納している証明書

  ・世帯全員(中学生以下は除く)のものが必要です。

  ・市外申込者は市税等だけで結構です。

⑥ 入居候補者決定通知書(抽選会の結果通知)

⑦ 現在お住まいの住居の,賃貸契約書又は賃貸の状況がわかる書類

※ 申込者および入居される方のうち,収入がある方全員分の最新の収入の証明が必要となります。

※ 給与と年金の両方の収入がある方,2か所以上で給与の支払いを受けている方,複数種類の年金を受給されている方等,複数の収入がある方については全ての最新の収入を証明する書類が必要となります。

 

       【 収入証明一覧表 】

区 分

 勤務,営業,年金等収入の状況

給与所得者

平成28年1月1日から引き続き,現在の会社に勤務されている方は,平成28年分の源泉徴収票を提出してください。

ただし,平成28年1月2日以降に転職または新規就職をされた方は,別途収入証明書も提出していただきます。

事業所得者

平成28年1月1日から引き続き,ご自分で事業を営んでいる方は,税務署提出後の確定申告書の控えを提出してください。(税務署受付印のあるもの)

ただし,平成28年1月2日以降に起業または事業変更された方は,別途収入証明書も提出していただきます。

年金受給者

最新の年金改定通知書・年金支払通知(はがき)・源泉徴収票など

無 職 ・

無収入の方

現在,失業中の方は,雇用保険受給資格者証,離職票,その他失業が証明できる書類

次のものは収入として扱いません。

生活保護の扶助料,各種の原爆被爆者手当,雇用保険金,労災保険金,休業補償,仕送り,遺族が受給している恩給及び年金,障害年金,障害福祉年金,母子年金,母子福祉年金,老齢福祉年金,退職金,奨学金等2

 

 

※生活保護を受給されている方は,生活保護受給証明書が必要となります。

 

 

 
     
     
   (3)入居候補者の状況によって必要になる書類

内    容

必 要 な 書 類


単身者

戸籍謄本又は抄本(ただし,遺族年金,遺族扶助料等の受給者の方は,これらの証書により戸籍謄本にかえることができます) 

婚約中の方

(ア),(イ)の両方が必要
(ア)婚約証明書
(イ)結婚披露宴の案内状
又は式場予約証明書のうち1つ
*申込者又は婚約者が退職されている方は,退職証明書・離職票・雇用保険受給資格者証のうち1つ
*申込者又は婚約者が退職を予定されている方は,入居までに退職証明書を提出していただきます。

申込者又は同居親族の親族関係が住民票で確認できない方

戸籍謄本 

心身障害者世帯

戦傷病者手帳,身体障害者手帳,療育手帳,精神障害者保健福祉手帳のいずれか

原爆被害者世帯

医療特別手当証書,特別手当証書,健康管理手当証書のいずれか

災害により家屋が滅失した方,及び都市計画などにより立退きを要求されている方 

 り災証明書等それを証明する書類

母子世帯〔配偶者(内縁の夫及び婚約者を含む)のない女性であって現在20歳未満の者を扶養している母子家庭であること〕

児童扶養手当証書,ひとり親家庭等医療費受給者証,その他母子世帯であることを確認できる書類 

引揚者世帯

引揚証明書
 

炭鉱離職者世帯

炭鉱離職者手帳など 

ハンセン病療養所入所者等世帯

ハンセン病療養所入所者等であることの証明書 

DV被害者

裁判所の保護命令書,こども家庭センターなどの証明書

 ※ 事情に応じて,その他必要な書類を提出していただくことがあります。
 
   4 資格要件  
   
 (1)一般世帯の資格
 
    市営住宅の申込みをされる方は,次の①~⑥のすべての条件を満たしていることが必要となります。
   
   ① 申込者が成人であること
    未成年者であっても婚姻されている方は,申込み可能です。

   ② 現に同居又は同居しようとする親族がいること
    ・内縁関係にある方や婚約者のいる方は,その旨証明する書類等を添付した上で申込みが可能と
      なります。
    ・家族を不自然に分割しまたは統合している場合は,申込みの受付はできません。

   ③ 市に納める税金や料金等を完納していること
    居住地において賦課された当該市町村の税及び使用料等を完納していれば,申込みできます。
    また,他の市区町村にあっては,税等の完納が必要です。
    (市県民税・国民健康保険料・保育料・住宅料・上下水道使用料等)

   ④ 収入基準に合うこと
    収入基準表の範囲になければ申込みできません。
    基準内かどうかが不明な場合は,株式会社第一ビルサービス大竹営業所へお問い合わせ下さい。

   ⑤ 現在,住宅に困窮していること
    公営・公団・公社の住宅の使用名義人や,持家の方は原則申込みできません。

   ⑥ 申込者又は同居親族が暴力団等の構成員でないこと
    後日判明した場合は,失格または退去していただきます。
 
 
   (2)単身者世帯の資格  
  単身世帯で申込みできる方は,前記の「(1)一般世帯の資格」の②を除いたすべての項目に当てはまる方で,戸籍上配偶者がいない方です。さらに,下表のいずれかの事項に当てはまることが必要となります。ただし,同居親族がありながら,不自然に親族と別居して単身で申込むことはできません。また,日常生活において常時介護を必要とする方(1人で日常生活ができない方)は,申込むことができません。  
     
     

資         格

提出する書類(写し)

60歳以上の方

年齢については入居可能日を基準とする

 

身体障害者

身体障害者手帳の交付を受け,手帳に記載されている障害の程度が1~4級の方

身体障害者手帳

精神障害者

精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方

精神障害者保健福祉手帳

知的障害者

療育手帳の交付を受けている方

療育手帳

戦 傷 病 者

戦傷病者手帳の交付を受け,手帳に記載されている障害の程度が恩給法の特別項症から第6項症までの方又は第1款症の方


戦傷病者手帳

原子爆弾被爆者

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」第11条第1項の規定により国の認定を受けている方

医療特別手当証書

特別手当証書

生活保護受給者

現在,生活保護を受けている方

生活保護受給証明書

中国残留邦人等

現在,中国残留邦人等で支援給付を受けている方

支援給付受給証明書

引  揚  者

海外から引き揚げて5年を経過していない方

引揚証明書

支給決定通知書

ハンセン病
療養所入所者等

「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」第2条に規定する方

ハンセン病療養所入所者等であることの証明書

ドメスティック・バイオレンス(DV)被害者

こども家庭センターなどにおいて保護を受けている方または保護終了後5年を経過していない方

こども家庭センター長などの証明書

裁判所へ保護命令を申し立てた方で,その保護命令の効力発生日から5年を経過していない方

裁判所の保護命令決定書

 
     
 
  5 市営住宅へ申し込みできる収入基準
 
    市営住宅の申し込みには,入居者世帯全員の収入(月収額)が一定の基準内であることが必要です。
  次の計算方法により,あなたの収入が基準内かどうかを確かめてください。
  ○ 月収額(所得金額)の計算方法
  ① 申込者の世帯全員の年間総所得金額を対象とします。
  ② 世帯全員の年間総所得金額から,個別の特別控除額を差し引いたものを合算します。
  ③ 合算した金額から,一般控除額及びその他の特別控除額を差し引いたものを12で割り,月収額を
     算出します

月収額(所得金額)

申 込 資 格

214,000円を超える

申込資格なし

214,000円以下

裁量階層の場合申込資格あり

158,000円以下

申込資格あり


 
 
 
 
 
 
 
   ※ 裁量階層参照



 事例1《給与所得者が1名で特別控除がない方》
  (1)源泉徴収票の支払金額を申込み家族数に応じて,10ページの表1にあてはめてください。なお,勤務先
     の収入証明書の場合は,年間総収入金額が支払金額に該当します。
  (2)就職して1年未満の場合および休業・休職期間がある場合は,次の計算方法で年間総収入金額を算出
     して表1にあてはめてください。

    

    * 総収入とは,給与の支給を受けた月の給与の合計額。
      (ただし,採用された日が月の2日以降の場合はその月を除いた合計額。)

   表1 収入基準の年収早見表

収入基準

月額所得

 込 み が で き る 年 間 総 収 入 金 額(円)

申込家族数(申込者を含む)

1人

2人

3人

4人

5人

6人

158,000

 以下                   

 ,968,000

      未満

 3,512,000

      未満

 3,996,000

      未満

 4,472,000

      未満

 4,948,000

      未満

 5,424,000

      未満


 事例2《給与所得者が2名以上の方又は特別控除がある方》

  源泉徴収票の給与所得控除後の金額(2名以上の方は合計額)から、特別控除額を差し引いた金額を、
  申込み家族数に応じて表2にあてはめてください。

 事例3《給与所得者以外の所得者又は特別控除がある方》

  (1)市町村発行の課税台帳記載事項証明などで確認した年間所得金額から、特別控除額を差し引いた
     金額を申込み家族数に応じて表2にあてはめてください。
  (2)年の途中で事業を開始した方で,1年分の事業所得を得ていない方は,次の計算方法で年間所得
    金額を算出して表2にあてはめてください。

    
    
  表2 収入基準の年間所得早見表

収入基準

(月額所得)

  込 み が で き る 年 間 総 所 得 金 額(円)

申込家族数(申込者を含む)

1人

2人

3人

4人

5人

6人

 158,000 

 以下

 1,896,000

      以下

 2,276,000

      以下

 2,656,000

      以下

 3,036,000

      以下

 3,416,000

      以下

 3,796,000

      以下


  (3)年金受給者の方は,年金の年間総収入金額から所得計算した後の金額

  表3 年間総所得金額から差し引く各種控除        ※各年齢については入居可能日を基準日とする

区分

控 除 名

控  除  対  象  者

控 除 額

同居者控除

申込家族のうち申込者以外の方

1人につき

 

38万円

別居の扶養

親族控除

同居親族以外の方で,所得税法上の扶養親族控除の対象として認められている方

寡婦控除

夫と死別しもしくは離婚したのち婚姻していない方(夫の生死が不明の方を含む)で,扶養親族を有する方

 

 

 

1人につき

その人の

所得から

27万円

 

夫と死別した後婚姻していない方(夫の生死が不明の方を含む)で合計年間所得金額が500万円以下の方

寡夫控除

妻と死別しもしくは離婚したのち婚姻していない方,または妻の生死が不明の方で,生計を一にする親族である子どもがおり,かつ合計年間所得金額が500万円以下の方

障害者控除

申込者又は一般控除対象者の中で心身障害者がおり,手帳などの交付を受けている方

1人につき

27万円

 

 

特別障害者

控除

障者手帳1・2級,精神障害者福祉手帳1級,療育手帳マル・A,戦傷病者手帳特別項症~3項等

1人につき

40万円

老人控除対象

配偶者控除

所得税法上の控除対象配偶者のうち,年齢70歳以上の方

1人につき

10万円

老人扶養親族

控除

所得税法上の扶養親族で,年齢70歳以上の方

1人につき

10万円

特定扶養親族

      

所得税法上の扶養家族で,年齢16歳以上23歳未満の方(配偶者を除く)

1人につき

25万円


 
   6 裁 量 階 層  
   次に掲げる世帯(これらの世帯は,一般世帯との混同を避けるため「裁量階層」と呼ばれています。)について
 は,特に居住の安定を図る必要があると考えられるため,入居収入基準(月収額)は一般世帯より高い
 214,000円までとなります。
 
                               ※ 各年齢については入居可能日を基準日とする

裁 量 階 層 の 世 帯

提出する書類

身体障害者世帯

入居者又は同居者に,身体障害者手帳の交付を受け,手帳に記載されている障害の程度が1~4級の方がいる世帯

身体障害者手帳の写し

精神障害者世帯

 

知的障害者世帯

入居者又は同居者に,「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令」第6条第3項に規定する1級又は2級の精神障害者の方がいる世帯又は同程度と認められる知的障害者の方(最重度マルA,重度A,中度マル)がいる世帯

精神障害者保健福祉手帳
の写し
 

療育手帳の写し

子育て世帯

同居者に小学校就学の始期に達するまでの方がいる世帯

住民票謄本の写し・
 住民票記載事項証明書

60歳以上の方と児童世帯

入居者が60歳以上の方で,かつ同居者のいずれもが60歳以上または18歳未満の方がいる世帯。(単身で60歳以上の世帯も可)

 

住民票謄本の写し・
 住民票記載事項証明書

戦傷病者世帯

入居者又は同居者に,戦傷病者手帳の交付を受け,手帳に記載されている障害の程度が恩給法の特別項症から第6項症までの方または第1款症の方がいる世帯

戦傷病者手帳

原子爆弾

爆者世帯

入居者又は同居者に,「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」第11条第1項の規定により国の認定を受けている方がいる世帯

医療特別手当証書
 特別手当証書

引揚者世帯

入居者又は同居者に,海外から引き揚げて5年を経過していない方がいる世帯

引揚証明書

ハンセン病

療養所入所

者等世帯

入居者又は同居者に,「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」第2条に規定する方がいる世帯

ハンセン病療養所入所者
 等であることの証明書


 
   7  選 考 方 法  
   募集住宅に対して申込者が多数の場合は,公開抽選を行い,入居候補者を決定します。
 申込者を募集する住宅別に公開抽選で入居候補者を決定します。
 その後,入居資格を調査し入居決定をします。
 「無条件特組」と「所得条件特組」と「その他の組」に分け、「特組」の当選率を「その他の組」の2倍となる
 ように抽選します。
 
                                       ※ 各年齢については入居可能日を基準日とする。
組 別  公 募 に よ る 分 類 基 準
無条件特組 高齢者世帯

次の条件を満たす方がいる世帯又は単身60歳以上の方

・申込者が60歳以上

・同居しようとする親族が次のいずれかに該当する方からなる世帯

 ア 配偶者(年齢は問わない)

 イ 18歳未満の方

 ウ 障害の程度が下記の「心身障害者」に該当する方

 エ 60歳以上の親族

18歳以上の子がいるなど,1人でも条件に該当しない方がいれば非該当になります。

母子世帯

配偶者(内縁の夫及び婚約者を含む)のない女性の方で,現に20歳未満の子を扶養している方

心身障害者
世帯

申込者又は同居しようとする親族が次のいずれかに該当する方からなる世帯

 ア 14級の身体障害者の交付を受けている方

 イ 恩給法の特別項症から第6項症又は第1款症の戦傷病者手帳の交付を受けている方

 ウ 1級又は2級の精神障害者保健福祉手帳等の交付を受けている方又は同程度と認められる
知的障害者(最重度マル
A,重度A,中度マルB)の方

炭鉱離職者
世帯

炭鉱離職者求職手帳の発給を受けた方で,次のいずれかに該当する方からなる世帯

 ア 雇用促進事業団が貸与する移転就職者用宿舎に現に入居している方

 イ 移転就職者用宿舎に入居したことがない方で,広域職業紹介活動にかかる公共職業安定所の紹介に
 より就職し,かつ,当該就職後2年を経過していない方

引揚者世帯  海外から引き揚げて5年を経過していない方がいる世帯又は単身者で,引揚証明書,支給決定通知書
(中国残留邦人等の帰国者)のある方
所得条件
特組
多子世帯 18歳未満の方が3人以上いる世帯
原爆被爆者
世帯
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第11条第1項の規定により国の認定を受け,医療特別手当,
特別手当又は健康管理手当を受けている方がいる世帯又は単身者
戦病者世帯 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条1項に規定する戦傷病者で、その障害の程度が
恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症までまたは同法別表第1
号表ノ3の第1款症に定める程度であるもの。    
ハンセン病
療養

入所者等
世帯
ハンセン病療養者入所者等に対する補償金の支給等に関する法律第2条に規定する方がいる世帯又は単身者
DV被害者
世帯

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第1条第2項に規定する被害者でイ又はロの
いずれかに該当する方

 イ 同法第3条第3項第3号の規定による一時保護又は同法第5条の規定による保護が終了した日から
 起算して5年を経過していない方

 ロ 同法第10条第1項の規定による裁判所がした命令の申立てを行った方で当該命令がその効力を
 生じた日から起算して5年を経過していない方

犯罪被害者
世帯

犯罪被害者等(DV被害者を除く。)のうち,イ又はロのいずれかに該当する者

 イ 犯罪により収入が減少し生計維持が困難となった者

 ロ 現在居住している住宅又はその付近において犯罪等が行われたために当該住宅に居住し
 続けることが困難となった者

多数回落選
世帯
大竹市営住宅定期募集で3回以上連続して落選した世帯(平成25年10月募集よりカウント)
その他の組 「特組」に該当しない世帯

    ※ 公営住宅法第22条第1項に定める「特定入居」に該当する者は,上記分類基準に関わらず優先的に
    入居決定を行います。
    ※「所得条件特組」に関しては、申し込みの際に世帯の収入の証明の提示をお願いすることになります。

 
   8 注 意 事 項  
   (1)申込みについての注意事項  
     
   ① 申込みは郵送でも出来ますが,切手代などは申込者で負担をお願いします。

   ② 申込みは,1世帯1戸に限りますので,2戸以上申し込まれますと,全ての申込みが無効となります。

   ③ 申込書などに不正な記載があった場合は,失格となります。

   ④ 単身者世帯の資格を要していない方で,申込書の同居親族欄に記載がない方は受付できません。
     また,不自然に世帯を分離したり,統合したりして申し込むことはできません。

   ⑤ 申込書の同居親族欄に記載されていない方は,入居できません。
     申し込み後の家族の増減は,出生,死亡以外は原則認めません。
     入居時に1人になったとき又は申込者本人が入居しなくなったときは入居できません。

   ⑥ 受付後に申込内容の変更は認めません。

   ⑦ 婚約者と申込む場合は,次の事項に注意してください。
      ●申込み後,該当の婚約が解消された場合は入居できません。
      ●入居可能日から3ヵ月以内に婚約者が入居できない場合は入居できません。
      ●婚姻後1か月以内に婚姻を証明するもの(戸籍謄本,住民票等)を提出していただきます。

   ⑧ 申込書に記載された全員が入居可能日から15日以内に入居できない場合は,失格となります。

   ⑨ 抽選結果は,郵便で通知しますので,電話によるお問い合わせはご遠慮ください。
 
   (2)入居にあたっての注  
     
   ① 入居手続(入居資格本審査後)
      ●「請書及び誓約書」及び「連帯保証人届出書」(2人分)の提出
       請書を提出していただく際に,2人の連帯保証人が必要となりますが,市税や市の各種料金を
       滞納している者や既に他の市営住宅入居者の保証人になっている者は,連帯保証人になれません。
       なお,連帯保証人は,市営住宅連帯保証人届出書に署名押印(印鑑登録印)し,印鑑登録証明書
       及び課税台帳記載事項証明書(所得証明書)を添付していただきます。
      ●「敷金」(入居時家賃の3か月分)の納付

   ② 住宅について
      ●住宅は,生活上支障のないように補修してありますが,壁,天井,台所,板の間等に多少の汚れ
       や傷が残っている場合があります。共有施設部分は各棟の住民間で共同した管理をしてください。
      ●エレベーターはありません。
      ●浴室には,浴槽・ボイラーは,一部の住宅(御園4号,5号アパート)を除いて付いていません。
       このため,設置費用と退去時の撤去費用は入居者負担となります。
      ●住宅の家賃は,関係法令に基づいて,毎年,入居世帯の収入額及び住宅の広さ,立地,古さ等に
       よって変わります。
      ●入居後は,毎年,世帯員全員の収入の申告が必要です。その額に応じて,家賃額が決定されます。
       収入申告書の提出がない場合は,近傍同種家賃(最も高い家賃)となります。また家賃制度の改定
       によって家賃額が変更することがあります。
      ●入居後,3年を経過した世帯で,収入基準を超過した場合は,住宅の明け渡し努力義務が生じ,
       通常より高い家賃を支払っていただきます。また,5年を経過した世帯で,高額所得者と認定された
       場合は,一定期間内に住宅を明け渡していただきます。
      ●通路や空スペースなど駐車が認められない箇所への駐車は,絶対にしないでください。
      ●市営住宅では,犬,猫などの動物を飼うことはできません。
 
   
 9 退職・婚約証明書様式
 
 
   
退職証明書     PDF→クリック 
婚約証明書   PDF→クリック
 
     
   
 10 市営住宅の募集


 
 
 

【平成29年度定期募集】

→平成29年度定期募集日程

 

 

 

 
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更新日2017.10.19